「法律・会計業務」在留資格|ビザ・入国管理局手続き

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法律・会計業務

『法律・会計業務』は日本の出入国管理及び難民認定法で定める就労可能な「在留資格」の一つで、弁護士、税理士、行政書士など、法律・会計系の国家資格を有しその業務に従事する外国人の方が相当します。


『法律・会計業務』

「法律・会計業務」の在留資格で行える活動の範囲

「法律・会計業務」の在留資格で日本に滞在する外国人は、弁護士、税理士、行政書士など法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 を行うことができます。


「法律・会計業務」は法律上その資格を有していなければ業務を行うことができない業務を行うための在留資格です。従って、私企業の法務部や経理部での勤務に必要な在留資格は通常「技術・人文知識・国際業務」になります。



資格の要件

「法律・会計業務」の在留資格は当該外国人が次のいずれかの資格を有しその業務に従事することが必要となります。

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士

(これは在留資格「法律・会計業務」の要件を簡潔に表現したものです。正確な要件は必ず法令の条文でご確認下さい。)



申請に必要な書類(呼び寄せ・在留資格認定証明書交付申請)


在留資格認定証明書交付申請書

日本での活動内容に応じた資料「法律・会計業務」(例,弁護士,公認会計士等)

(入管HP)



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本邦において行うことができる活動(出入国管理及び難民認定法 別表第一 二)

外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動



基準(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令・省令第十六号)

申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。



在留期間(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第二)

五年、三年、一年又は三月



新規取得・変更時などに必要な資料
(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第三 (第六条、第六条の二、第二十条、第二十一条の三、第二十四条関係))

一 法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に定める資格を有することを証する文書
二 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書



在留期間の更新時に必要な資料
(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第三の五 (第二十一条関係))

一 活動の内容、期間及び地位を証する文書
二 年間の収入及び納税額に関する証明書



代理人(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第四 (第六条の二関係))

本人が契約を結んだ本邦の機関の職員又は本人が所属して法律・会計業務を行うこととなる機関の職員



在留資格一覧
別表第一 一 外交 公用 教授 芸術 宗教 報道
別表第一 二 高度専門職 経営・管理 法律・会計業務 医療 研究 教育 技術・人文知識・国際業務 企業内転勤 介護 興行 技能 技能実習
別表第一 三 文化活動 短期滞在
別表第一 四 留学 就学 研修 家族滞在
別表第一 五 特定活動
別表第二  永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者
特別永住  特別永住者

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就業査証
「教授」
「芸術」
「宗教」
「報道」
「高度専門職」
「経営・管理」
「法律・会計業務」
「医療」
「研究」
「教育」
「技術・人文知識・国際業務」
「企業内転勤」
「介護」
「興行」
「技能」

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(無料面談は一定の条件がございます。)


一般査証
「文化活動」
「留学」
「就学」
「研修」
「家族滞在」

特定査証
「日本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」
「定住者」
「特定活動」

永住者
「永住者」
「特別永住者」

短期滞在査証・通過査証
「短期滞在」

外交査証
「外交」

公用査証
「公用」

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ビザ・入管手続きに強い行政書士事務所です。 入国管理局・在留ビザ手続、書類作成など、是非、ご依頼下さい。
東京都江東区石島8番7号布施ビル1階


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入管業務は確認事項が多岐に亘るため、当事務所ではご来所頂いての面談によるご相談を標準のご対応とさせて頂いております。一定の条件がありますが、初回面談は無料で行っておりますので是非ご利用ください。
 
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時(第1希望)
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新たに採用する外国人(日本で働きたい外国人)
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生年月 月生
性別 男・Male 女・Female
 
状況 新たに外国から社員・役員として招聘したい
既に日本にいる外国人を社員・役員として採用したい
就職が決まったので在留資格を変更したい
その他
 
現在の状況(外国人が日本にいる場合)
在留資格 技術・人文知識・国際業務 (旧)人文・国際 (旧)技術
経営・管理 (旧)投資・経営 法律・会計業務
教授 芸術 宗教 報道 高度専門職 医療
研究 教育 企業内転勤 介護 興行 技能
特定活動 文化活動 家族滞在 短期滞在 留学
日本人の配偶者等 永住者の配偶者等
定住者 永住者 不明 その他
在留期間 5年 4年3月 4年 3年3月 3年
2年3月 2年 1年3月 1年
6月 4月 3月 90日 30日 15日
無期限 その他
在留期限 日 まで
 
会社(雇用主又は招聘機関)の情報
御社名
該当する場合 外国法人の 現法(日本法人) または 日本営業所
本店
(登記簿上の本店所在地をご入力ください。)
資本金 決算月
(登記簿上の資本金をご入力ください。)
役員数 内外国人数
(登記簿に名前のある役員数)
従業員数 内外国人数
(会社全体の従業員数)
 
就業予定の事業所の情報
事業所名
所在地
従業員数 内外国人数
(事業所の従業員数)
 
当該外国人が行う予定業務
業務内容
職務上の
地位
 
当該外国人の学歴・職歴等
最終学歴 大卒(学部) 院卒(修士) 院卒(博士)
短期大学卒 日本の高等専門学校(高専)卒
日本の専修学校の専門課程(専門士・高度専門士)卒
小学校卒 中学校卒 高等学校卒
  校名
  専攻
  学位
 
実務経験 1年 2年 3年 4年 5年
6年 7年 8年 9年 10年以上
  内容
 
資格 IT資格 調理資格 教育資格 その他
  内容
 
 
・混沌とした状況のもと漠然としたお問合せを頂きましても具体的な対応ができません。落ち着いて情報を整理した上で正確にご入力下さい。
・項目はすべて任意項目ですが、ご入力頂く情報が多いほどより具体的な対応・準備ができます。
・なお、お名前は回答のための必須項目とさせて頂いております。また、メールアドレスのご入力がない場合、メールアドレスが間違っている場合などは、回答ができませんので予めご了承ください。
 
【個人情報のお取扱について】
ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。業務のご依頼後、入国管理局など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

=重要=
入管関連業務については、ご本人若しくは法令で定められた代理人からのご依頼のみのお取扱いとなります。第三者はご依頼主になることはできません。


就労資格については、外国人ご本人または雇用主(代表者又は人事ご担当等)が直接お問い合わせください。



お電話

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=お願い=
打ち合わせ、行政庁の窓口対応などで電話にでられないことがあります。 新規案件についてのご連絡・お問い合わせなどはお問合せフォームを、是非、ご利用ください。入力内容を確認後、当事務所よりご連絡させて頂きます。

当事務所ではご来所頂いての面談によるご相談を標準のご対応とさせて頂いております。入管業務は細かい確認事項が多岐に亘るため直接お話をお伺いしご案内をしております。お電話で各種手続きのご案内をする体制はとっておりませんので予めご了承ください。



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申請取次ぎとは

申請取次ぎとは、所定の研修を受け、入国管理局長に対して届出を行なった行政書士が、外国人の方のために、申請書の作成、提出など入国管理局の各種手続きを取次ぐものです。当事務所の行政書士もこの届出を済ませております。((東)行07第337号(東京入国管理局))




事務所案内

入管・申請取次・行政書士(江東区)


交通のご案内

ご来所の際には事前のスケジュール調整をお願い申し上げます。 (印刷用)

江東区 入管取次ぎ 行政書士 江東区

錦糸町駅より
 都バス 錦22・東22 乗車 「千田」バス停 徒歩約1分 または
 都バス 錦13 乗車 「石島」バス停 徒歩約1分


住吉駅より
 都バス 錦22・東22 乗車 「千田」バス停 徒歩約1分


東陽町駅より
 都バス 錦22・東22 乗車 「千田」バス停 徒歩約1分


門前仲町駅より
 都バス 東22 乗車 「千田」バス停 徒歩約1分


清澄白川駅より
 都バス 秋26 乗車 「扇橋一丁目」または「扇橋二丁目」バス停 徒歩約2分


豊洲駅より
 都バス 錦13 乗車 「石島」バス停 徒歩約1分


秋葉原駅より
 都バス 秋26 乗車 「扇橋一丁目」または「扇橋二丁目」バス停 徒歩約2分


葛西駅より
 都バス 秋26 乗車 「扇橋一丁目」または「扇橋二丁目」バス停 徒歩約2分


ご来所の際には事前のスケジュール調整をお願い申し上げます。 (印刷用)



免責事項

本ホームページの閲覧者の方がご自身で判断され行った作為もしくは不作為のいかなる結果に対しても当事務所は責任を負いません。


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初回面談無料

平日夜間、土日のご面談も対応可能です。是非、お問合せ下さい。

(無料面談は一定の条件がございます。)






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外務省 ビザ・査証 法務省 入国管理局 総務省 東京都行政書士会 行政書士会連合会 アポスティーユ
事務所・入管