「経営・管理」在留資格|ビザ・入国管理局手続き

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経営・管理

『経営・管理』は日本の出入国管理及び難民認定法で定める「在留資格」の一つで、会社社長などが相当します。


『経営・管理』

「経営・管理」の在留資格で行える活動の範囲

「経営・管理」の在留資格では、事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動が行えます
具体的には、事業を経営する活動として企業の社長、取締役、監査役など、また、事業を管理する活動として部長、支店長、工場長などが該当します。



『経営・管理』の要件

「経営・管理」の在留資格で日本で働こうとする外国人は次のいずれかの要件をみたす必要があります。(基準省令第16号)


事業の経営 事業の管理
申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。 イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。) が従事して営まれるものであること。
ロ 資本金の額又は出資金の総額が五百万円以上であること。
ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有すること。
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

(これは在留資格「経営・管理」の要件を簡潔に表現したものです。正確な要件は必ず法令の条文でご確認下さい。)



事業所の確保

「経営・管理」の在留資格が許可されるためには、その事業のために独立した事業所が存在・確保されていることが必要です。


事業所と認められるためには、

経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。
財貨及びサービスの生産又は提供が,人及び設備を有して,継続的に行われていること。

が必要です。(総務省が定める日本標準産業分類一般原則第2項)


従って、自宅の一部を事業所としているような場合は「経営・管理」の在留資格は許可されない可能性があります。また、月単位のレンタルスペース、物理的なスペースがないバーチャルオフィスを利用した形態は許可されません。



事業の規模

営む事業は
・常勤の従業員を2名以上使用する規模のものであること
・資本金の額又は出資金の総額が500万円以上の規模のものであること
のいずれか又はこれらに準ずる規模であることが必要です。



事業の継続性

営む事業は申請人の在留期間の途中で中断されるようなことがないように継続性が必要となります。



申請に必要な書類(呼び寄せ・在留資格認定証明書交付申請)


在留資格認定証明書交付申請書

日本での活動内容に応じた資料「経営・管理」(例,外資系企業等の経営者,管理者)

(入管HP)



ビザ・入管業務のご依頼

当事務所では外国籍の方の手続きの、ご相談、申請書類作成、添付書類収集、申請取次ぎなど各種業務を承っております。専門知識をもった行政書士が各種入管・在留関連申請のお手伝いをさせて頂きます。



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本邦において行うことができる活動(出入国管理及び難民認定法 別表第一 二)

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この 表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができない こととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)

(平成27年4月1日施行版・変更反映済)



基準(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令・省令第十六号)

申請人が次のいずれにも該当していること。

一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。

二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。

イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。) が従事して営まれるものであること。
ロ 資本金の額又は出資金の総額が五百万円以上であること。
ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。

三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験( 大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

(平成27年4月1日施行版・変更反映済)



入管資料

外国人経営者の在留資格基準の明確化について
在留資格「経営・管理」の基準の明確化(2名以上の外国人が共同で事業を経営する場合の取扱い)平成27年3月改訂
総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第3次答申」に関する在留資格認定(「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の各在留資格とその関係について)



在留期間(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第二)

五年、三年、一年、四月又は三月

(平成27年4月1日施行版・変更溶込版)



新規取得・変更時などに必要な資料
(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第三 (第六条、第六条の二、第二十条、第二十一条の三、第二十四条関係))

一 次のイからハまでに掲げる資料

イ 事業計画書の写し
ロ 当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し( 事業を開始しようとする場合であって、法人の登記が完了していないときは、定款その他当該法人を設立しようとしていることを明らかにする書類の写し)
ハ 損益計算書その他これに準ずる書類の写し(事業を開始しようとする場合においては、この限りでない。)

二 次のいずれかに掲げる資料

イ 当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料並びにその数が二人である場合には、当該二人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票、在留カード又は特別永住者証明書の写し
ロ 資本金の額又は出資金の総額を明らかにする資料
ハ その他事業の規模を明らかにする資料

三 事業所の概要を明らかにする資料

四 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

五 事業の管理に従事しようとする場合は、職歴を証する文書及び大学院において経営又は管理を専攻した期間に係る証明書

(平成27年4月1日施行版・変更溶込版)



在留期間の更新時に必要な資料
(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第三の五 (第二十一条関係))

一 経営又は管理に係る事業の損益計算書

二 次のいずれかに掲げる資料

イ 当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料並びにその数が二人である場合には、当該二人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票、在留カード又は特別永住者証明書の写し
ロ 資本金の額又は出資金の総額を明らかにする資料
ハ その他事業の規模を明らかにする資料

三 活動の内容、期間及び地位を証する文書

四 年間の収入及び納税額に関する証明書

(平成27年4月1日施行版・変更反映済)



代理人(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第四 (第六条の二関係))

本人が経営を行い又は管理に従事する事業の本邦事業所の職員

(平成27年4月1日施行版・変更なし)



在留資格一覧
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別表第一 二 高度専門職 経営・管理 法律・会計業務 医療 研究 教育 技術・人文知識・国際業務 企業内転勤 介護 興行 技能 技能実習
別表第一 三 文化活動 短期滞在
別表第一 四 留学 就学 研修 家族滞在
別表第一 五 特定活動
別表第二  永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者
特別永住  特別永住者

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申請取次ぎとは、所定の研修を受け、入国管理局長に対して届出を行なった行政書士が、外国人の方のために、申請書の作成、提出など入国管理局の各種手続きを取次ぐものです。当事務所の行政書士もこの届出を済ませております。((東)行07第337号(東京入国管理局))



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