「研修」在留資格|ビザ・入国管理局手続き

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『研修』

研修

『研修』は日本の入管法で定める「在留資格」の一つで、企業・地方自治体などの研修生などが相当します。



本邦において行うことができる活動(出入国管理及び難民認定法 別表第一 四)

本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(二の表の技能実習の項の下欄第一号及びこの表の留学の項の下欄に掲げる活動を除く。)



入管資料

新しい研修・技能実習制度について



基準(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令・省令第十六号)●




技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針(平成5年法務省告示第141号)●




在留期間(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第二)

一年、六月又は三月



新規取得・変更時などに必要な資料
(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第三 (第六条、第六条の二、第二十条、第二十一条の三、第二十四条関係))

一 研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにする研修計画書
二 帰国後本邦において修得した技術、技能及び知識を要する業務に従事することを証する文書
三 職歴を証する文書
四 基準省令の表の法別表第一の四の表の研修の項(以下「基準省令の研修の項」という。)の下欄第四号に規定する研修指導員の当該研修において修得しようとする技能等に係る職歴を証する文書
五 送出し機関の概要を明らかにする資料
六 基準省令の研修の項の下欄第四号に規定する受入れ機関の登記事項証明書及び損益計算書の写し



在留期間の更新時に必要な資料
(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第三の五 (第二十一条関係))

研修の内容、実施場所、期間、進ちよく状況及び待遇を証する文書



代理人(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第四 (第六条の二関係))

受入れ機関の職員



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