資格外活動許可｜入管ビザ手続き

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資格外活動許可 Permission to Engage in an Activity other than that Permitted under the current Status of Residence

資格外活動許可とは、現に有する在留資格について定められている活動以外の活動を行なおうとする場合に、その許可を求めるものです。 （入管ＨＰ） 資格外活動許可について 資格外活動の許可（入管法第19条） 「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について 「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について 継続就職活動又は内定後就職までの在留を目的とする「特定活動」の在留資格に係る資格外活動許可について

出入国管理及び難民認定法

（活動の範囲）
第十九条 　別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。

一 　別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者　当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬（業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。）を受ける活動
二 　別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者　収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動

２ 　法務大臣は、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。この場合において、法務大臣は、当該許可に必要な条件を付することができる。
３ 　法務大臣は、前項の許可を受けている者が同項の規定に基づき付された条件に違反した場合その他その者に引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。
４ 　第十六条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けた外国人である乗員は、解雇により乗員でなくなつても、本邦にある間は、引き続き乗員とみなす。

出入国管理及び難民認定法施行規則

（資格外活動の許可）
第十九条 　法第十九条第二項 の許可（以下「資格外活動許可」という。）を申請しようとする外国人は、別記第二十八号様式による申請書一通並びに当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類及びその他参考となるべき資料各一通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。
２ 　前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。
一 　中長期在留者にあつては、旅券及び在留カード
二 　中長期在留者以外の者にあつては、旅券又は在留資格証明書
３ 　第一項の規定にかかわらず、地方入国管理局長において相当と認める場合には、外国人は、地方入国管理局に出頭することを要しない。この場合においては、次の各号に掲げる者であつて当該外国人から依頼を受けたものが、本邦にある当該外国人に代わつて第一項に定める申請書等の提出及び前項に定める手続を行うものとする。
一 　第一項に規定する外国人が経営している機関、雇用されている機関若しくは研修若しくは教育を受けている機関若しくは当該外国人が行う技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）を修得する活動の監理を行う団体の職員（以下「受入れ機関等の職員」という。）又は公益法人の職員で、地方入国管理局長が適当と認めるもの
二 　弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方入国管理局長に届け出たもの
三 　当該外国人の法定代理人
４ 　資格外活動許可は、別記第二十九号様式による資格外活動許可書を交付すること又は旅券若しくは在留資格証明書に別記第二十九号の二様式による証印をすることによつて行うものとする。この場合において、資格外活動許可が中長期在留者に対するものであるときは、在留カードに法第十九条の四第一項第七号 及び第十九条の六第九項第一号 に掲げる事項の記載（第十九条の六第十項の規定による法第十九条の四第一項第七号 に掲げる事項及び新たに許可した活動の要旨の記録を含む。第六項において同じ。）をするものとする。
５ 　法第十九条第二項 の規定により条件を付して新たに許可する活動の内容は、次の各号のいずれかによるものとする。
一 　一週について二十八時間以内（留学の在留資格をもつて在留する者については、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、一日について八時間以内）の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動（風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行うもの又は無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業に従事するものを除き、留学の在留資格をもつて在留する者については教育機関に在籍している間に行うものに限る。）
二 　前号に掲げるもののほか、地方入国管理局長が、資格外活動の許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称及び所在地、業務内容その他の事項を定めて個々に指定する活動
６ 　法第十九条第三項 の規定により資格外活動許可を取り消したときは、その旨を別記第二十九号の三様式による資格外活動許可取消通知書によりその者に通知するとともに、その者が所持する資格外活動許可書を返納させ、又はその者が所持する旅券若しくは在留資格証明書に記載された資格外活動の許可の証印をまつ消するものとする。この場合において、資格外活動許可の取消しが中長期在留者に対するものであるときは、第四項の規定により在留カードにした記載を抹消するものとする。


第十九条の二 　法第六条第一項 の申請をした外国人が、法第九条第三項 （法第十条第九項 及び第十一条第五項 の規定において準用する場合を含む。）の規定により留学の在留資格を決定された後に引き続き資格外活動許可の申請を行うとき（三月の在留期間を決定された後に行うときを除く。）は、前条第一項の規定にかかわらず、別記第二十九号の四様式による申請書一通を提出して行うものとする。
２ 　前項の申請を受けた地方入国管理局長は、必要があると認めるときは、当該外国人に対し申請に係る参考となるべき資料の提出を求めることができる。
３ 　第一項の申請については、前条第三項の規定は適用しない。
４ 　第一項の申請に対し、法第十九条第二項 の規定により条件を付して新たに許可する活動の内容は、前条第五項第一号によるものとする。


（臨時の報酬等）
第十九条の三 　法第十九条第一項第一号 に規定する業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の報酬は、次の各号に定めるとおりとする。
一 　業として行うものではない次に掲げる活動に対する謝金、賞金その他の報酬
イ　講演、講義、討論その他これらに類似する活動
ロ　助言、鑑定その他これらに類似する活動
ハ　小説、論文、絵画、写真、プログラムその他の著作物の制作
ニ　催物への参加、映画又は放送番組への出演その他これらに類似する活動
二 　親族、友人又は知人の依頼を受けてその者の日常の家事に従事すること（業として従事するものを除く。）に対する謝金その他の報酬
三 　留学の在留資格をもつて在留する者で大学又は高等専門学校（第四学年、第五学年及び専攻科に限る。）において教育を受けるものが当該大学又は高等専門学校との契約に基づいて行う教育又は研究を補助する活動に対する報酬

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