「法律・会計業務」在留資格｜ビザ・入国管理局手続き

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『法律・会計業務』は日本の出入国管理及び難民認定法で定める就労可能な「在留資格」の一つで、弁護士、税理士、行政書士など、法律・会計系の国家資格を有しその業務に従事する外国人の方が相当します。

『法律・会計業務』

「法律・会計業務」の在留資格で行える活動の範囲

「法律・会計業務」の在留資格で日本に滞在する外国人は、弁護士、税理士、行政書士など法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 を行うことができます。

「法律・会計業務」は法律上その資格を有していなければ業務を行うことができない業務を行うための在留資格です。従って、私企業の法務部や経理部での勤務に必要な在留資格は通常「技術・人文知識・国際業務」になります。

資格の要件

「法律・会計業務」の在留資格は当該外国人が次のいずれかの資格を有しその業務に従事することが必要となります。

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士

（これは在留資格「法律・会計業務」の要件を簡潔に表現したものです。正確な要件は必ず法令の条文でご確認下さい。）

申請に必要な書類（呼び寄せ・在留資格認定証明書交付申請）

在留資格認定証明書交付申請書

日本での活動内容に応じた資料「法律・会計業務」（例，弁護士，公認会計士等）

（入管ＨＰ）

本邦において行うことができる活動（出入国管理及び難民認定法　別表第一　二）

外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動
e-gov（令和元年法律第六十三号による改正）版で条文再確認/20211007

基準（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令・平成二年法務省令第十六号）

申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。

e-gov（令和二年八月二八日法務省令第四七号）版で条文再確認

在留期間（出入国管理及び難民認定法施行規則　別表第二）

五年、三年、一年又は三月
e-gov（令和三年法務省令第三十三号による改正）版で条文再確認

認定・変更・取得時などに必要な資料
（出入国管理及び難民認定法施行規則　別表第三（第六条、第六条の二、第二十条、第二十一条の四、第二十四条関係））

一　法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に定める資格を有することを証する文書
二　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
e-gov（令和三年法務省令第三十三号による改正）版で条文再確認

更新時に必要な資料
（出入国管理及び難民認定法施行規則　別表第三の六（第二十一条、第二十一条の三関係））

一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
二　年間の収入及び納税額に関する証明書
e-gov（令和三年法務省令第三十三号による改正）版で条文再確認

代理人（出入国管理及び難民認定法施行規則　別表第四　（第六条の二関係））

本人が契約を結んだ本邦の機関の職員又は本人が所属して法律・会計業務を行うこととなる機関の職員
e-gov（令和三年法務省令第三十三号による改正）版で条文再確認

在留資格一覧
別表第一　一	外交 公用 教授 芸術 宗教 報道
別表第一　二	高度専門職 経営・管理 法律・会計業務 医療 研究 教育 技術・人文知識・国際業務 企業内転勤 介護 興行 技能 特定技能 技能実習
別表第一　三	文化活動 短期滞在
別表第一　四	留学 就学 研修 家族滞在
別表第一　五	特定活動
別表第二	永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者
特別永住	特別永住者

お問合せ

お問合せ	相談を希望（来所） 相談を希望（ZOOM） 自分で準備した書類にアドバイスが欲しい 入管取次ぎを依頼したい（申請書類の作成と提出代行）
状況	新たに外国から社員・役員として招聘したい 既に日本にいる外国人を社員・役員として採用したい 就職が決まったので在留資格を変更したい 転職が決まったので在留資格を変更したい その他
資格	弁護士 司法書士 土地家屋調査士 外国法事務弁護士 公認会計士 外国公認会計士 税理士 社会保険労務士 弁理士 海事代理士 行政書士 不明 その他
勤務地
ご相談 希望日時	▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日 ▽ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ 時（第１希望） ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日 ▽ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ 時（第２希望） 土・日、夜間でもできる限り調整をさせて頂いております。
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【個人情報のお取扱について】 ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行（見積もりの作成を含む）に利用します。業務のご依頼後、入国管理局など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

＝重要＝
入管関連業務については、ご本人若しくは法令で定められた代理人からのご依頼のみのお取扱いとなります。第三者はご依頼主になることはできません。

就労資格については、外国人ご本人または雇用主（代表者又は人事ご担当等）が直接お問い合わせください。

お電話

＝お願い＝
弊所では、新規案件について、常時お電話でお問合せをお受けする体制はとっておりません。大変恐縮ですが新規案件についてのご連絡・お問い合わせなどはお問合せフォームを、是非、ご利用ください。入力内容を確認後、当事務所よりご連絡させて頂きます。

当事務所では、正式なご契約がない状態で、お電話で個別に各種手続きのご案内をする体制はとっておりません。予めご了承ください。

申請取次ぎとは

申請取次ぎとは、所定の研修を受け、入国管理局長に対して届出を行なった行政書士が、外国人の方のために、申請書の作成、提出など入国管理局の各種手続きを取次ぐものです。当事務所の行政書士もこの届出を済ませております。（（東）行０７第３３７号（東京入国管理局））

事務所案内

交通のご案内

ご来所の際には事前のスケジュール調整をお願い申し上げます。 （印刷用）

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　都バス　錦２２・東２２ 乗車　「千田」バス停　徒歩約１分　または
　都バス　錦１３ 乗車　「石島」バス停　徒歩約１分

住吉駅より
　都バス　錦２２・東２２ 乗車　「千田」バス停　徒歩約１分

東陽町駅より
　都バス　錦２２・東２２ 乗車　「千田」バス停　徒歩約１分

門前仲町駅より
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清澄白川駅より
　都バス　秋２６ 乗車　「扇橋一丁目」または「扇橋二丁目」バス停　徒歩約２分

豊洲駅より
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葛西駅より
　都バス　秋２６ 乗車　「扇橋一丁目」または「扇橋二丁目」バス停　徒歩約２分

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