「永住者」eiju 在留資格｜ビザ・入国管理局手続き

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婚姻状況	日本人の配偶者＋３年で申請したい。 永住者の配偶者＋３年で申請したい。 特別永住者の配偶者＋３年で申請したい。 その他 配偶者＋３年の特例の利用は検討していない。
高度人材 ポイント	８０ポイント＋１年で申請したい。 ７０ポイント＋３年で申請したい。 特別高度人材＋１年で申請したい。 その他 ポイント・高度人材の特例の利用は検討していない。
ご相談 希望日時	▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日 ▽ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ 時（第１希望） ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日 ▽ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ 時（第２希望） 土・日、夜間でもできる限り調整をさせて頂いております。
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本邦において有する身分又は地位（出入国管理及び難民認定法　別表第二）

法務大臣が永住を認める者
e-gov（令和元年法律第六十三号による改正）版で条文再確認/20211007

在留期間（出入国管理及び難民認定法施行規則　別表第二）

無期限
e-gov（令和三年法務省令第三十三号による改正）版で条文再確認

入管資料

永住許可に関するガイドライン
├永住許可に関するガイドライン（英語版）
├永住許可に関するガイドライン（中国語（簡体字）版）
├永住許可に関するガイドライン（中国語（繁体字）版）
├永住許可に関するガイドライン（韓国語版）
├永住許可に関するガイドライン（ポルトガル語版）
├永住許可に関するガイドライン（スペイン語版）
└永住許可に関するガイドライン（タガログ語版）

我が国への貢献による永住許可・不許可事例（平成１８年１月１日現在）

我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン（平成２９年４月２６日改定）
├「我が国への貢献」に関するガイドライン（英語版）
├「我が国への貢献」に関するガイドライン（中国語（簡体字）版）
├「我が国への貢献」に関するガイドライン（中国語（繁体字）版）
├「我が国への貢献」に関するガイドライン（韓国語版）
├「我が国への貢献」に関するガイドライン（ポルトガル語版）
├「我が国への貢献」に関するガイドライン（スペイン語版）
└「我が国への貢献」に関するガイドライン（タガログ語版）

代理人（出入国管理及び難民認定法施行規則　別表第四　（第六条の二関係））

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在留資格一覧
別表第一　一	外交 公用 教授 芸術 宗教 報道
別表第一　二	高度専門職 経営・管理 法律・会計業務 医療 研究 教育 技術・人文知識・国際業務 企業内転勤 介護 興行 技能 特定技能 技能実習
別表第一　三	文化活動 短期滞在
別表第一　四	留学 就学 研修 家族滞在
別表第一　五	特定活動
別表第二	永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者
特別永住	特別永住者

出入国管理及び難民認定法

（永住許可）
第二十二条　在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
２　前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一　素行が善良であること。
二　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
３　法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、当該許可に係る外国人に対し在留カードを交付させることにより行うものとする。
４　第二項の規定による法務大臣の許可は、前項の規定による在留カードの交付があつた時に、その効力を生ずる。
e-gov（令和元年法律第六十三号による改正）版で条文再確認

（在留資格の取得）
第二十二条の二　日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により前章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなる外国人は、第二条の二第一項の規定にかかわらず、それぞれ日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から六十日を限り、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる。
２　前項に規定する外国人で同項の期間をこえて本邦に在留しようとするものは、日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から三十日以内に、法務省令で定めるところにより、法務大臣に対し在留資格の取得を申請しなければならない。
３　第二十条第三項本文、第四項及び第五項の規定は、前項に規定する在留資格の取得の申請（永住者の在留資格の取得の申請を除く。）の手続について準用する。この場合において、同条第三項本文中「在留資格の変更」とあるのは、「在留資格の取得」と読み替えるものとする。
４　前条の規定は、第二項に規定する在留資格の取得の申請中永住者の在留資格の取得の申請の手続に準用する。この場合において、同条第一項中「変更しよう」とあるのは「取得しよう」と、「在留資格への変更」とあるのは「在留資格の取得」と読み替えるものとする。
e-gov（令和元年法律第六十三号による改正）版で条文再確認

第二十二条の三　前条第二項から第四項までの規定は、第十八条の二第一項に規定する一時庇ひ護のための上陸の許可を受けた外国人で別表第一又は別表第二の上欄の在留資格のいずれかをもつて在留しようとするものに準用する。この場合において、前条第二項中「日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から三十日以内」とあるのは、「当該上陸の許可に係る上陸期間内」と読み替えるものとする。
e-gov（令和元年法律第六十三号による改正）版で条文再確認

（事実の調査）
第五十九条の二　法務大臣又は出入国在留管理庁長官は、在留資格認定証明書の交付、第九条第八項の規定による登録（同項第一号ハに該当する者に係るものに限る。）又は第十二条第一項、第十九条第二項、第二十条第三項本文（第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第二十二条第二項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十六条第一項、第五十条第一項若しくは第六十一条の二の十一の規定による許可に関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官に、第二十二条の四第一項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官又は入国警備官に、それぞれ事実の調査をさせることができる。
２　入国審査官又は入国警備官は、前項の調査のため必要があるときは、外国人その他の関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
３　法務大臣、出入国在留管理庁長官、入国審査官又は入国警備官は、第一項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
e-gov（令和元年法律第六十三号による改正）版で条文再確認

（手数料）
第六十七条　外国人は、次に掲げる許可を受ける場合には、当該許可に係る記載、交付又は証印の時に、一万円を超えない範囲内において別に政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一　第二十条第三項本文の規定による在留資格の変更の許可
二　第二十一条第三項の規定による在留期間の更新の許可
三　第二十二条第二項の規定による永住許可
四　第二十六条第一項の規定による再入国の許可（同条第五項の規定による有効期間の延長の許可を含む。）
e-gov（令和元年法律第六十三号による改正）版で条文再確認

出入国管理及び難民認定法施行規則

（永住許可）
第二十二条　法第二十二条第一項の規定により永住許可を申請しようとする外国人は、別記第三十四号様式による申請書一通、写真一葉並びに次の各号に掲げる書類（法第二十二条第二項ただし書に規定する者にあつては第一号及び第二号に掲げる書類を除き、法第六十一条の二第一項の規定により難民の認定を受けている者にあつては第二号に掲げる書類を除く。）及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。ただし、地方出入国在留管理局長がその資料の一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。
一　素行が善良であることを証する書類
二　独立の生計を営むに足りる資産又は技能があることを証する書類
三　本邦に居住する身元保証人の身元保証書
２　前項の場合において、前項の申請が十六歳に満たない者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。ただし、地方出入国在留管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。
３　第二十条第四項の規定は、第一項の申請について準用する。
e-gov（令和三年法務省令第三十三号による改正）版で条文再確認

（永住者の在留資格の取得）
第二十五条　法第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定により在留資格の取得を申請しようとする外国人のうち同条第四項に規定する永住者の在留資格の取得の申請をしようとするものは、別記第三十四号様式による申請書一通、写真一葉、第二十二条第一項及び前条第二項に掲げる書類並びにその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。この場合においては、第二十二条第一項ただし書の規定を準用する。
２　前項の場合において、前項の申請が十六歳に満たない者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。ただし、地方出入国在留管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。
３　前条第四項の規定は、第一項の申請について準用する。
e-gov（令和三年法務省令第三十三号による改正）版で条文再確認

（資格外活動の許可）
第十九条　法第十九条第二項の許可（以下「資格外活動許可」という。）を申請しようとする外国人は、別記第二十八号様式による申請書一通並びに当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類及びその他参考となるべき資料各一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。
２　前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。
一　中長期在留者にあつては、旅券及び在留カード
二　中長期在留者以外の者にあつては、旅券又は在留資格証明書
３　第一項の規定にかかわらず、地方出入国在留管理局長において相当と認める場合には、外国人は、地方出入国在留管理局に出頭することを要しない。この場合においては、次の各号に掲げる者であつて当該外国人から依頼を受けたものが、本邦にある当該外国人に代わつて第一項に定める申請書等の提出及び前項に定める手続を行うものとする。 一　次のイからホまでに掲げる機関又は団体（以下本項第三号、第五十九条の六第二項第一号イ、同条第三項第二号及び第六十一条の三第四項第二号において「受入れ機関等」という。）の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの（次号又は第三号に掲げる場合を除く。）
イ　外国人が経営し、又は経営しようとする機関
ロ　外国人を雇用し、又は雇用しようとする機関
ハ　外国人が研修若しくは教育を受け、又は受けようとする機関
ニ　外国人が行う技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）を修得する活動の監理を行う団体（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。）第二条第十項に規定する監理団体をいう。）、又は行おうとする団体
ホ　イからニまでに掲げるものに準ずるものとして出入国在留管理庁長官が告示をもつて定める機関
二　第一項に規定する外国人が法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行うとして特定技能の在留資格をもつて在留する者である場合にあつては、特定技能所属機関の職員又は登録支援機関の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの
三　第一項に規定する外国人が本邦に在留する外国人の扶養を受ける日常的な活動を行うとして家族滞在の在留資格をもつて在留する者又は同活動を特に指定されて特定活動の在留資格をもつて在留する者である場合にあつては、受入れ機関等の職員又は当該者を扶養する外国人が経営している機関若しくは雇用されている機関（当該外国人が経営しようとする機関又は当該外国人を雇用しようとする機関を含む。）の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの 四　公益法人の職員で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの
五　弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出たもの
六　当該外国人の法定代理人
４　資格外活動許可は、別記第二十九号様式による資格外活動許可書を交付すること又は旅券若しくは在留資格証明書に別記第二十九号の二様式による証印をすることによつて行うものとする。この場合において、資格外活動許可が中長期在留者に対するものであるときは、在留カードに法第十九条の四第一項第七号及び第十九条の六第九項第一号に掲げる事項の記載（第十九条の六第十項の規定による法第十九条の四第一項第七号に掲げる事項及び新たに許可した活動の要旨の記録を含む。第六項において同じ。）をするものとする。
５　法第十九条第二項の規定により条件を付して新たに許可する活動の内容は、次の各号のいずれかによるものとする。 一　一週について二十八時間以内（留学の在留資格をもつて在留する者については、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、一日について八時間以内）の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業、同条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業若しくは同条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業が営まれている営業所において行うもの又は同条第七項に規定する無店舗型性風俗特殊営業、同条第八項に規定する映像送信型性風俗特殊営業、同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業若しくは同条第十項に規定する無店舗型電話異性紹介営業に従事するものを除き、留学の在留資格をもつて在留する者については教育機関に在籍している間に行うものに限る。）
二　教育、技術・人文知識・国際業務又は技能の在留資格をもつて在留する者（我が国の地方公共団体その他これに準ずるもの（以下「地方公共団体等」という。）と雇用に関する契約を締結しているものに限り、技能の在留資格をもつて在留する者にあつてはスポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するものに限る。）が行う一週について二十八時間以内の法別表第一の二の表の教育の項、技術・人文知識・国際業務の項又は技能の項の下欄に掲げる活動（現に有する在留資格をもつて行うものを除き、当該地方公共団体等との雇用に関する契約に基づいて行うもの又は当該地方公共団体等以外の地方公共団体等との雇用に関する契約（当該契約の内容について現に有する在留資格に係る契約の相手方である地方公共団体等が認めるものに限る。）に基づいて行うものに限り、技能の項の下欄に掲げる活動にあつてはスポーツの指導に係る技能を要するものに限る。）
三　前各号に掲げるもののほか、地方出入国在留管理局長が、資格外活動の許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称及び所在地、業務内容その他の事項を定めて個々に指定する活動
６　法第十九条第三項の規定により資格外活動許可を取り消したときは、その旨を別記第二十九号の三様式による資格外活動許可取消通知書によりその者に通知するとともに、その者が所持する資格外活動許可書を返納させ、又はその者が所持する旅券若しくは在留資格証明書に記載された資格外活動の許可の証印を抹消するものとする。この場合において、資格外活動許可の取消しが中長期在留者に対するものであるときは、第四項の規定により在留カードにした記載を抹消するものとする。
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（在留資格の変更）
第二十条　法第二十条第二項の規定により在留資格の変更を申請しようとする外国人は、別記第三十号様式による申請書一通を提出しなければならない。
２　前項の申請に当たつては、写真一葉、申請に係る別表第三の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。ただし、地方出入国在留管理局長がその資料の一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。
３　第一項の申請が次に掲げる者に係るものであるときは、前項本文の規定にかかわらず、写真の提出を要しない。ただし、地方出入国在留管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。
一　十六歳に満たない者
二　三月以下の在留期間の決定を受けることを希望する者
三　短期滞在の在留資格への変更を希望する者
四　外交又は公用の在留資格への変更を希望する者
五　特定活動の在留資格への変更を希望する者で法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動として次のいずれかの活動の指定を希望するもの
イ　台湾日本関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
ロ　駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
４　第一項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。
一　中長期在留者にあつては、旅券及び在留カード
二　中長期在留者以外の者にあつては、旅券又は在留資格証明書
三　第十九条第四項の規定による資格外活動許可書の交付を受けている者にあつては、当該資格外活動許可書
５　中長期在留者から第一項の申請があつたときは、当該中長期在留者が所持する在留カードに、法第二十条第二項の規定による申請があつた旨の記載をするものとする。
６　法第二十条第四項第二号及び第三号に規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載は、別記第三十一号様式又は別記第三十一号の二様式による証印によつて行うものとする。
７　法第二十条第三項の規定により在留資格の変更の許可をする場合において、高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）への変更を許可するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関を記載した別記第三十一号の三様式による指定書を交付し、特定技能の在留資格への変更を許可するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関及び特定産業分野を記載した別記第三十一号の四様式による指定書を交付し、特定活動の在留資格への変更を許可するときは法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第七号の四様式による指定書を交付するものとする。
８　法第二十条第四項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。
９　中長期在留者がした第一項の申請に対し許可をしない処分をしたとき及び当該申請の取下げがあつたときは、第五項の規定により在留カードにした記載を抹消するものとする。
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　都バス　錦２２・東２２ 乗車　「千田」バス停　徒歩約１分

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　都バス　錦２２・東２２ 乗車　「千田」バス停　徒歩約１分

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　都バス　東２２ 乗車　「千田」バス停　徒歩約１分

清澄白川駅より
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豊洲駅より
　都バス　錦１３ 乗車　「石島」バス停　徒歩約１分

秋葉原駅より
　都バス　秋２６ 乗車　「扇橋一丁目」または「扇橋二丁目」バス停　徒歩約２分

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　都バス　秋２６ 乗車　「扇橋一丁目」または「扇橋二丁目」バス停　徒歩約２分

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