「技能」在留資格｜ビザ・入国管理局手続き

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『技能』は就労可能な「在留資格」の一つで、調理人、ソムリエ、動物調教師、建築系技術者など特殊な分野で熟練した技能が必要な仕事をする外国人のための在留資格です。

『技能』

「技能」は、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事するための在留資格でその分野・業務は基準省令で定められています。

「技能」の該当例

	中華料理、インド料理、タイ料理など外国料理の調理師・厨師
	ソムリエ（ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供に係る業務に従事するもの）
	宝石、貴金属又は毛皮の加工師
	調教師（動物の調教に係る技能を要する業務に従事するもの）
	パイロット（航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの）

申請に必要な書類（呼び寄せ・在留資格認定証明書交付申請）

在留資格認定証明書交付申請書

日本での活動内容に応じた資料「技能」（外国人の方が，調理師としての活動（熟練した技能を要する業務に従事する活動）を行おうとする場合）

日本での活動内容に応じた資料「技能」（外国人の方が，調理師以外の活動（産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動）を行おうとする場合）

（入管ＨＰ）

ビザ・入管業務のご依頼

当事務所では外国籍の方の手続きの、ご相談、申請書類作成、添付書類収集、申請取次ぎなど各種業務を承っております。専門知識をもった行政書士が各種入管・在留関連申請のお手伝いをさせて頂きます。

本邦において行うことができる活動（出入国管理及び難民認定法　別表第一　二）

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
e-gov（令和元年法律第六十三号による改正）版で条文再確認/20211007

基準（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令・平成二年法務省令第十六号）

申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

一　料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの（第九号に掲げる者を除く。）

イ　当該技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者
ロ　経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節１（c）の規定の適用を受ける者

二　外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年（当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年）以上の実務経験（外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

三　外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

四　宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

五　動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

六　石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

七　航空機の操縦に係る技能について二百五十時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの

八　スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験（外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。）を有する者若しくはこれに準ずる者として法務大臣が告示をもって定める者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの

九　ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）に係る技能について五年以上の実務経験（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

イ　ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会（以下「国際ソムリエコンクール」という。）において優秀な成績を収めたことがある者
ロ　国際ソムリエコンクール（出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。）に出場したことがある者
ハ　ワイン鑑定等に係る技能に関して国（外国を含む。）若しくは地方公共団体（外国の地方公共団体を含む。）又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者

e-gov（令和二年八月二八日法務省令第四七号）版で条文再確認

在留期間（出入国管理及び難民認定法施行規則　別表第二）

五年、三年、一年又は三月
e-gov（令和三年法務省令第三十三号による改正）版で条文再確認

認定・変更・取得時などに必要な資料
（出入国管理及び難民認定法施行規則　別表第三（第六条、第六条の二、第二十条、第二十一条の四、第二十四条関係））

一　招へい機関の登記事項証明書及び損益計算書の写し
二　招へい機関の事業内容を明らかにする資料
三　経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書
四　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
e-gov（令和三年法務省令第三十三号による改正）版で条文再確認

更新時に必要な資料
（出入国管理及び難民認定法施行規則　別表第三の六（第二十一条、第二十一条の三関係））

一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
二　年間の収入及び納税額に関する証明書
e-gov（令和三年法務省令第三十三号による改正）版で条文再確認

代理人（出入国管理及び難民認定法施行規則　別表第四　（第六条の二関係））

本人と契約を結んだ本邦の機関の職員
e-gov（令和三年法務省令第三十三号による改正）版で条文再確認

在留資格一覧
別表第一　一	外交 公用 教授 芸術 宗教 報道
別表第一　二	高度専門職 経営・管理 法律・会計業務 医療 研究 教育 技術・人文知識・国際業務 企業内転勤 介護 興行 技能 特定技能 技能実習
別表第一　三	文化活動 短期滞在
別表第一　四	留学 就学 研修 家族滞在
別表第一　五	特定活動
別表第二	永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者
特別永住	特別永住者

お問合せ

お問合せ 内容	相談を希望（来所） 相談を希望（ZOOM） 自分で準備した書類にアドバイスが欲しい 入管取次ぎを依頼したい（申請書類の作成と提出代行）
状況	新たに外国から社員・役員として招聘したい 既に日本にいる外国人を社員・役員として採用したい 就職が決まったので在留資格を変更したい 転職が決まったので在留資格を変更したい その他
職務内容
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地位	社員（雇用契約） 管理職（雇用契約） 取締役 監査役 その他
ご相談 希望日時	▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日 ▽ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ 時（第１希望） ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日 ▽ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ 時（第２希望） 土・日、夜間でもできる限り調整をさせて頂いております。
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＝重要＝
入管関連業務については、ご本人若しくは法令で定められた代理人からのご依頼のみのお取扱いとなります。第三者はご依頼主になることはできません。

就労資格については、外国人ご本人または雇用主（代表者又は人事ご担当等）が直接お問い合わせください。

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＝お願い＝
弊所では、新規案件について、常時お電話でお問合せをお受けする体制はとっておりません。大変恐縮ですが新規案件についてのご連絡・お問い合わせなどはお問合せフォームを、是非、ご利用ください。入力内容を確認後、当事務所よりご連絡させて頂きます。

当事務所では、正式なご契約がない状態で、お電話で個別に各種手続きのご案内をする体制はとっておりません。予めご了承ください。

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申請取次ぎとは、所定の研修を受け、入国管理局長に対して届出を行なった行政書士が、外国人の方のために、申請書の作成、提出など入国管理局の各種手続きを取次ぐものです。当事務所の行政書士もこの届出を済ませております。（（東）行０７第３３７号（東京入国管理局））

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ご来所の際には事前のスケジュール調整をお願い申し上げます。 （印刷用）

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　都バス　錦２２・東２２ 乗車　「千田」バス停　徒歩約１分　または
　都バス　錦１３ 乗車　「石島」バス停　徒歩約１分

住吉駅より
　都バス　錦２２・東２２ 乗車　「千田」バス停　徒歩約１分

東陽町駅より
　都バス　錦２２・東２２ 乗車　「千田」バス停　徒歩約１分

門前仲町駅より
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清澄白川駅より
　都バス　秋２６ 乗車　「扇橋一丁目」または「扇橋二丁目」バス停　徒歩約２分

豊洲駅より
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秋葉原駅より
　都バス　秋２６ 乗車　「扇橋一丁目」または「扇橋二丁目」バス停　徒歩約２分

葛西駅より
　都バス　秋２６ 乗車　「扇橋一丁目」または「扇橋二丁目」バス停　徒歩約２分

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