「永住者」在留資格｜よくある質問 引き続き１０年以上について（３）１０年の間に長期出張がある場合

トップ > 「在留資格」一覧 > 「永住者」 > よくある質問

引き続き１０年以上について（３）１０年の間に長期出張がある場合

質問

私は韓国人で、１０年前に大学院への留学で初来日しました。２年間の修士課程を終えた後に、韓国系の会社（日本の現地法人）に就職し８年間勤めています。現在の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」です。
日本に来て１０年が経ちましたので永住申請を考えているのですが、実は２年前、会社の命令で１年程ソウルにある親会社の本社で勤務しました。この時は、妻の仕事の関係があり、妻と子供は日本に残したまま私一人が単身赴任をしました。
この１年の間、日本の会社との業務連絡もあり、１〜２ヶ月に一度、１週間ほどの日程で定期的に日本に戻り家族とも一緒にすごしていました。
日本の永住が許可されるには１０年の日本滞在が必要と聞きました。私は最初の来日から数えるとちょうど１０年ですが、私のケースで永住申請をした場合はどうなるのでしょうか。

回答

入国管理局が発表している「永住許可に関するガイドライン」では永住許可の要件として「引き続き１０年以上」日本に住んでいることを必要としています。更には「この期間（１０年）のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する」としています。

質問者は１０年前に来日しており、そのうち「技術・人文知識・国際業務」の資格で８年が経過していますので、形式上この要件は満たしています。

１年間のソウル滞在ですが、会社からの期間を定めた業務命令で日本を離れていた、妻子は日本に残っており子供が日本の学校に通っている、更には１〜２ヶ月に一度１週間ほどの日程で日本に戻ってきて来ていることなどから家族の生活の基盤は日本を離れていないといえると思われます。

こういった状況からすると「引き続き１０年以上」日本に住んでいることに該当し永住の許可が得られる可能性は十分あると思われます。但し、理由書などでこの状況は丁寧に説明する必要があると思われます。

このページは、入国管理局の資料を基に、当事務所によくいただく質問をモデル化して記載しております。

ビザ・入管業務のご依頼

当事務所では外国籍の方の永住申請手続きの、ご相談、申請書類作成、添付書類収集、申請取次ぎなど各種業務を承っております。専門知識をもった行政書士が各種入管・在留関連申請のお手伝いをさせて頂きます。是非、お問合せ(永住)下さい。

お電話

＝お願い＝
弊所では、新規案件について、常時お電話でお問合せをお受けする体制はとっておりません。大変恐縮ですが新規案件についてのご連絡・お問い合わせなどはお問合せフォームを、是非、ご利用ください。入力内容を確認後、当事務所よりご連絡させて頂きます。

当事務所では、正式なご契約がない状態で、お電話で個別に各種手続きのご案内をする体制はとっておりません。予めご了承ください。

事務所案内

免責事項

本ホームページの閲覧者の方がご自身で判断され行った作為もしくは不作為のいかなる結果に対しても当事務所は責任を負いません。