就労資格証明書｜入管ビザ手続き

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就労資格証明書 Certificate of authorized employment

就労資格証明書とは、入管法の規定上働くことができる在留資格を有していること、または、特定の職種に就くことができることを証明するものです。

就労資格証明書交付申請

（入管ＨＰ）

出入国管理及び難民認定法

（就労資格証明書）
第十九条の二 　法務大臣は、本邦に在留する外国人から申請があつたときは、法務省令で定めるところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。
２ 　何人も、外国人を雇用する等に際し、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に、当該外国人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。


（手数料）
第六十七条 　外国人は、次に掲げる許可を受ける場合には、当該許可に係る記載、交付又は証印の時に、一万円を超えない範囲内において別に政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一 　第二十条第三項本文の規定による在留資格の変更の許可
二 　第二十一条第三項の規定による在留期間の更新の許可
三 　第二十二条第二項の規定による永住許可
四 　第二十六条第一項の規定による再入国の許可（同条第五項の規定による有効期間の延長の許可を含む。）


第六十七条の二 　外国人は、第十九条の二第一項の規定により就労資格証明書の交付を受け、又は第十九条の十三第一項後段の規定による申請に基づき同条第四項において準用する第十九条の十第二項の規定により在留カードの交付を受けるときは、実費を勘案して別に政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

出入国管理及び難民認定法施行規則

（就労資格証明書）
第十九条の四 　法第十九条の二第一項 の規定による証明書（以下「就労資格証明書」という。）の交付を申請しようとする外国人は、別記第二十九号の五様式による申請書一通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。
２ 　前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、第十九条第四項の規定による資格外活動許可書の交付を受けている者にあつては、当該資格外活動許可書を提示しなければならない。
一 　中長期在留者にあつては、旅券及び在留カード
二 　特別永住者にあつては、特別永住者証明書
三 　中長期在留者及び特別永住者以外の者にあつては、旅券又は在留資格証明書
３ 　第十九条第三項の規定は、第一項の申請について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十九条の四第一項」と、「前項」とあるのは「第十九条の四第二項」と読み替えるものとする。
４ 　就労資格証明書の様式は、別記第二十九号の六様式による。

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