外国人料理人の招聘・採用｜ビザ・入国管理局手続き

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日本の入管法では『在留資格』という資格で外国人をカテゴライズしています。 インド料理、タイ料理、中華料理など外国人が調理師・厨師として働くには、「技能」の在留資格を取得することが必要です。

料理人（調理師・厨師）の在留資格

インド料理、ベトナム料理、タイ料理、中華料理などのプロの料理人は「技能」の在留資格で日本で仕事をすることができます。

料理人としての資格「技能」は『料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者』とされており、原則、１０年以上の実務経験が要求されます。

仕事の範囲

料理人としての在留資格「技能」はインド料理、ベトナム料理、タイ料理、中華料理など外国料理の調理人です。日本料理、居酒屋などは対象ではありません。また、料理の調理又は食品の製造をする業務が対象で、ホール係りなどウエイター・ウエイトレスは対象外です。

レベル

料理人としての在留資格「技能」は本場の味がだせるプロの料理人を受け入れるためのものです。スパイスの効いたチキンカレー、香辛料の四川料理など食べた人を唸らせるようなプロのレベルです。

職歴・学歴の要件

外国の料理		タイ料理
１０年以上の実務経験	or	５年以上の実務経験
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

（これは在留資格「技能」の要件を非常に簡潔に表現したものです。正確な要件は必ず法令の条文でご確認下さい。）

在留資格「技能」は「産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務」を行う外国人を対象としたものです。留学生が数年間アルバイトで調理を経験した程度では要件を全く要件を満たしません。

料理人の招聘・採用時の入管手続き

料理人を新たに国外から招聘する場合は、通常、就職予定の日本の雇用主が「在留資格認定証明書」を予め日本で取得し、その後来日しようとしているご本人がその居住地を管轄する日本大使館領事部・日本総領事館などで査証申請を行います。

既に日本に滞在している外国人を採用する場合は、在留資格等を確認し、必要なときは「在留資格の変更許可申請」などを行います。

日本で学校に通う留学生は通常「留学」の在留資格で日本に滞在しています。留学生が学校を卒業し日本で就職する場合は、就労可能な在留資格に変更しなければなりません。

食品衛生法の許認可

外国人が調理人として働く店舗・工場は、食品衛生法の飲食店などの許可を取得している必要があります。

当事務所では食品衛生法の許認可手続きも承っております。

事業の拡大により新店舗を開店する、新規事業として外国料理店を開業するという場合、調理人の入管手続きとともに保健所手続きも是非ご依頼ください。

就労ビザ（在留資格）のための一般的要件

会社(雇用主)の要件

入管手続きにおいては雇用する会社も審査の対象となります。

企業形態
手続きにおいては個人事業主より株式会社など会社組織のほうが立証書類が集めやすいという実務上のメリットはありますが、法人格が必須ということではありません。従って、個人事業主などでも外国人を雇用し在留資格を取得することは可能です。しかしながら、事業性は必要ですので、知人・親類などが個人的に外国人を就労を目的として呼び寄せることは通常できません。

事業の適法性
当然のことながら外国人を雇用する企業が行う事業は適法であることが必要です。行政庁の許認可などの制度のある業種はその許可を取得していることが必要です。

安定性・継続性
外国人を雇用する企業には、事業の安定性および継続性が求められます。過去数年分の財務諸表、納税記録、会社登記簿などでその立証をします。成立間もない企業またはこれから設立する企業などは、事業計画書で事業の安定性、継続性などを説明することができます。

業務の要件

業務の内容
外国人が日本で行うことができる活動は、在留資格ごとに、出入国管理及び難民認定法の別表で定められています。したがって、当該外国人が行う業務はその範囲内である必要があります。

業務の量
外国人が行う業務は、その人が行うのに十分な量が必要です。例えば、翻訳業務に従事するとして大学卒業で学歴要件を満たす人を採用しようとする場合でも、そもそもその企業に一人の従業員が従事するだけの翻訳業務量が無い場合は許可されない可能性があります。

外国人（社員・役員）の要件

就労資格を取得しようとする外国人は、入管法で定める要件（学歴・職歴・資格等）を満たさなければなりません。また、犯罪歴があるなど素行が良いといえない外国人は許可されない可能性があります。

在留資格該当性
在留資格はその資格ごとに日本で行える活動が法律（入管法）で定められています。外国人が行う活動は、主観的にも客観的にも入管法で定める活動に合っている必要があります。

上陸許可基準適合性（学歴・職歴）
在留資格には学歴、実務経験などの要件が法務省令（基準省令）で定められているものがあります。基準省令がある在留資格については、外国人はその基準に適合している必要があります。

上陸拒否事由の非該当性
外国人が入管法第５条の上陸拒否事由に該当する場合は日本に上陸することができません。従って、来日しようとする外国人は上陸拒否事由に該当していないことが必要です。

在留資格の取消事由の非該当性
外国人が入管法第２２条の４の在留資格の取消し事由に該当する場合は、在留資格が取り消され、入管法第２４条により日本からの退去を強制されることがあります。従って、日本で就労しようとする外国人は在留資格の取消事由に該当していないことが求められます。

ビザ・入管業務のご依頼

当事務所ではビザ・入管関係手続きの、ご相談、申請書類作成、添付書類収集、申請取次ぎなど各種業務を承っております。専門知識をもった行政書士が各種入管・在留関連申請のお手伝いをさせて頂きます。

お問合せ

お問合せ 内容	相談を希望（来所） 相談を希望（ZOOM） 自分で準備した書類にアドバイスが欲しい 入管取次ぎを依頼したい（申請書類の作成と提出代行）
状況	新たに外国から社員・役員として招聘したい 既に日本にいる外国人を社員・役員として採用したい 就職が決まったので在留資格を変更したい 転職が決まったので在留資格を変更したい その他
職務内容
勤務地
地位	調理職（雇用契約） その他
ご相談 希望日時	▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日 ▽ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ 時（第１希望） ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日 ▽ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ 時（第２希望） 土・日、夜間でもできる限り調整をさせて頂いております。
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＝重要＝
入管関連業務については、ご本人若しくは法令で定められた代理人からのご依頼のみのお取扱いとなります。第三者はご依頼主になることはできません。

就労資格については、外国人ご本人または雇用主（代表者又は人事ご担当等）が直接お問い合わせください。

お電話

＝お願い＝
弊所では、新規案件について、常時お電話でお問合せをお受けする体制はとっておりません。大変恐縮ですが新規案件についてのご連絡・お問い合わせなどはお問合せフォームを、是非、ご利用ください。入力内容を確認後、当事務所よりご連絡させて頂きます。

当事務所では、正式なご契約がない状態で、お電話で個別に各種手続きのご案内をする体制はとっておりません。予めご了承ください。

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