外国人留学生の在留資格・就職ビザ

「留学」の在留資格で日本で勉強している留学生が、学校を卒業して日本で就職をする場合、「留学」から就労可能な在留資格への変更が必要となります。

「留学」からの在留資格の変更

留学生（りゅうがくせい）が日本（にほん）の大学（だいがく）・専修学校（せんしゅうがっこう）などを卒業後（そつぎょうご）、日本にある会社（かいしゃ）に就職（しゅうしょく）し働（はたら）く場合（ばあい）は、在留資格（ざいりゅうしかく）の変更（へんこう）の手続（てつづ）きをします。

留学生のビザ変更・在留資格

例　大学に留学している留学生が卒業し日本の会社に就職する場合
「留学」→「技術・人文知識・国際業務」

例　大学卒業後、インターナショナルスクールで教える場合
「留学」→「教育」

例　大学院を修了した後に、研究所などで研究をする場合
「留学」→「研究」

在留資格の変更が許可されると、一度出国して新たな査証を取得するなどの手続きを経ることなく、引き続き日本に滞在をすることができます。

根拠法令
出入国管理及び難民認定法第２０条

申請窓口
在留資格の変更の申請は、居住地を管轄する入国管理局・支局・出張所で行ないます。

就労可能な在留資格（いわゆる就労ビザに相当する資格）

日本で働くための在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」「教育」「教授」「法律・会計業務」「医療」「研究」「技能」などがあります。

「技術・人文知識・国際業務」（ぎじゅつ・じんぶんちしき・こくさいぎょうむ）は、大学・専修学校を卒業した人が会社で働く場合の標準的な在留資格です。例えば、通信工学や食品化学など理工系の大学を卒業しその知識を活かし民間企業などで働く場合は「技術・人文知識・国際業務」に該当します。事例集（入管資料）

「技能」（ぎのう）は、産業上の特殊な分野で熟練した技能をもつ外国人を迎え入れる在留資格です。航空機等の操縦者、海底地質調査技師、外国に特有の建築土木技師、貴金属又は毛皮の加工技師、動物の調教師などが「技能」に該当します。

「研究」（けんきゅう）はより専門的に政府関係機関や私企業等の研究所で研究を行う業務に従事する場合の在留しかくです。おおむね修士号以上の研究歴がある研究者を受け入れるための在留資格です。大学院を修了し研究を続ける場合は「研究」に該当する可能性があります。

「教授」（きょうじゅ）は、大学など高等教育機関で教授、助教授、准教授、講師、助手などとして働く場合の在留資格です。大学などで研究、研究の指導又は教育をする活動を行うことができます。

「教育」（きょういく）は、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校など初等・中等教育機関、インターナショナルスクールなどで教える場合の在留資格です。

「医療」（いりょう）は、医師、歯科医師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士など医療系の国家資格を取得してその業務に従事する場合の在留資格です。

「介護」（かいご）は、国家資格である介護福祉士の資格を取得して、介護及び介護の指導の業務に従事する場合の在留資格です。

「法律・会計業務」（ほうりつ・かいけいぎょうむ）は、弁護士、行政書士、税理士、社会保険労務士等、業務を行う場合に法律・会計系の国家資格が必要な場合の在留資格です。

「報道」（ほうどう）は、外国のメディアの記者，カメラマン等外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動が該当します。

「特定活動」（とくていかつどう）も報酬をともなう就労が許可される場合があります。特定活動４６号は管理業務と現業業務を併せて行うことができます。

なお、「就業査証」という用語がありますが、日本国内で一般用語として“就労ビザ”といわれているものは「就業査証」ではなく就労可能な在留資格のことを指しています。

就労ビザ（就労資格）
技術系社員（理工系）事務系社員（人文社会系）教員・講師料理人・調理師
外国からの招聘（呼び寄せ）国内で採用する場合
留学生の就職

企業内転勤

永住者（永住ビザ）

事務所案内

平日夜間、土日のご面談も対応可能です。是非、お問合せ下さい。

就労ビザ（在留資格）のための一般的要件

会社要件と外国人従業員の要件・ベン図

会社(雇用主)の要件

入管手続きにおいては雇用する会社も審査の対象となります。

企業形態
手続きにおいては個人事業主より株式会社など会社組織のほうが立証書類が集めやすいという実務上のメリットはありますが、法人格が必須ということではありません。従って、個人事業主などでも外国人を雇用し在留資格を取得することは可能です。しかしながら、事業性は必要ですので、知人・親類などが個人的に外国人を就労を目的として呼び寄せることは通常できません。

事業の適法性
当然のことながら外国人を雇用する企業が行う事業は適法であることが必要です。行政庁の許認可などの制度のある業種はその許可を取得していることが必要です。

安定性・継続性
外国人を雇用する企業には、事業の安定性および継続性が求められます。過去数年分の財務諸表、納税記録、会社登記簿などでその立証をします。成立間もない企業またはこれから設立する企業などは、事業計画書で事業の安定性、継続性などを説明することができます。

業務の要件

業務の内容
外国人が日本で行うことができる活動は、在留資格ごとに、出入国管理及び難民認定法の別表で定められています。したがって、当該外国人が行う業務はその範囲内である必要があります。

業務の量
外国人が行う業務は、その人が行うのに十分な量が必要です。例えば、翻訳業務に従事するとして大学卒業で学歴要件を満たす人を採用しようとする場合でも、そもそもその企業に一人の従業員が従事するだけの翻訳業務量が無い場合は許可されない可能性があります。

外国人（社員・役員）の要件

就労資格を取得しようとする外国人は、入管法で定める要件（学歴・職歴・資格等）を満たさなければなりません。また、犯罪歴があるなど素行が良いといえない外国人は許可されない可能性があります。

在留資格該当性
在留資格はその資格ごとに日本で行える活動が法律（入管法）で定められています。外国人が行う活動は、主観的にも客観的にも入管法で定める活動に合っている必要があります。

上陸許可基準適合性（学歴・職歴）
在留資格には学歴、実務経験などの要件が法務省令（基準省令）で定められているものがあります。基準省令がある在留資格については、外国人はその基準に適合している必要があります。

上陸拒否事由の非該当性
外国人が入管法第５条の上陸拒否事由に該当する場合は日本に上陸することができません。従って、来日しようとする外国人は上陸拒否事由に該当していないことが必要です。

在留資格の取消事由の非該当性
外国人が入管法第２２条の４の在留資格の取消し事由に該当する場合は、在留資格が取り消され、入管法第２４条により日本からの退去を強制されることがあります。従って、日本で就労しようとする外国人は在留資格の取消事由に該当していないことが求められます。

平日夜間、土日のご面談も対応可能です。是非、お問合せ下さい。

必要書類の例（カテゴリー３の雇用主が採用する場合の一例）

【申請書】
	在留資格変更許可申請書
【申請人の資料】
	卒業証明書申請人の卒業証明書（学歴で要件を満たす場合）
	経歴書申請人の経歴書（実務経験で要件を満たす場合）
備考：申請人の在留資格該当性および上陸許可基準適合性を証明する書類
【会社の資料】
	登記事項証明書雇用主の登記事項証明書（登記簿）
	会社案内雇用主の会社パンフレットなど
	営業許可証雇用主について営業許可が必要な業種の場合
	財務諸表決算書（Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、株主資本等変動計算書、注記表など）
	法定調書合計表前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
	事業計画書設立間もない会社などは事業計画書で事業の成長見込み等を説明することができます
備考：会社(雇用主)の業務の適法性・安定性・継続性を証明する書類
【その他】
	労働条件通知書労働条件通知書または雇用契約書
	申請理由書就業先における申請人の雇用の必要性などを記載。

提出書類はケースにより大きく変わります。ここに示しているものは必ずしも全て必要ということではありませんし、逆にこれらを提出すれば必ず十分ということでもありません。

ビザ・入管業務のご依頼

当事務所ではビザ・入管関係手続きの、ご相談、申請書類作成、添付書類収集、申請取次ぎなど各種業務を承っております。専門知識をもった行政書士が各種入管・在留関連申請のお手伝いをさせて頂きます。

入管資料

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について
├「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について
├別紙１（「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について）
├別紙２（ファッションデザイン教育機関）
├別紙３（事例）
├別紙４（ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について）
└別紙５（「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について）

大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ
 大学等の在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在をご希望のみなさまへ
 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン
 本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動に係る措置について

介護福祉士国家試験に合格して介護等の業務に従事する留学生の取扱いについて
 介護福祉士養成施設を卒業して介護等の業務に従事する留学生の取扱いについて

入管・ビザ手続きでは、要件を満たしていることを、書類で立証する必要があります。

はやし事務所は入管提出書類の作成の支援をしています。

【申請書】
	在留資格変更許可申請書
【申請人の資料】
	卒業証明書申請人の卒業証明書（学歴で要件を満たす場合）
	経歴書申請人の経歴書（実務経験で要件を満たす場合）
備考：申請人の在留資格該当性および上陸許可基準適合性を証明する書類
【会社の資料】
	登記事項証明書雇用主の登記事項証明書（登記簿）
	会社案内雇用主の会社パンフレットなど
	営業許可証雇用主について営業許可が必要な業種の場合
	財務諸表決算書（Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、株主資本等変動計算書、注記表など）
	法定調書合計表前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
	事業計画書設立間もない会社などは事業計画書で事業の成長見込み等を説明することができます
備考：会社(雇用主)の業務の適法性・安定性・継続性を証明する書類
【その他】
	労働条件通知書労働条件通知書または雇用契約書
	申請理由書就業先における申請人の雇用の必要性などを記載。

お問合せ内容	相談を希望（来所）相談を希望（ZOOM）自分で準備した書類にアドバイスが欲しい入管取次ぎを依頼したい（申請書類の作成と提出代行）

状況	新たに外国から社員・役員として招聘したい既に日本にいる外国人を社員・役員として採用したい就職が決まったので在留資格を変更したい転職が決まったので在留資格を変更したいその他

業務内容
勤務地
地位	社員（雇用契約）管理職（雇用契約）取締役監査役その他

ご相談希望日時	月日時（第１希望）月日時（第２希望）土・日、夜間でもできる限り調整をさせて頂いております。

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関係	外国人本人就職先人事担当その他
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【個人情報のお取扱について】ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行（見積もりの作成を含む）に利用します。業務のご依頼後、入国管理局など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

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