日本での転職ビザ ｜ビザ・入国管理局手続き

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既に日本に滞在してる外国人を採用する場合は、「在留資格」を確認し、必要な場合には在留資格変更等の手続きを行います。

既に日本に滞在している外国人を採用する場合の入管手続き

（１）

既に日本にいる外国人は、通常、何らかの在留資格のもとで滞在しています。外国人を採用しようとする場合、雇用主は、先ずは、その外国人の今現在の「在留資格（＊）」、「在留期限（※）」、学歴・職歴等を正確に確認します。

＊ご相談者の中には、「技術」を「芸術」と聞き違えたり、以前「技術・人文知識・国際業務」だったものの今現在は出国準備で「短期滞在」に変わっていることを聞き漏らしたり等、正確に確認できていないケースが散見されます。

※在留期限が既に経過している場合、その外国人は不法滞在（オーバーステイ）です。日本での就業はできませんので、入国管理局への出頭をアドバイスしましょう。

（２−Ａ）

在留資格「留学」で滞在する留学生が学校を卒業し就職する場合、在留資格「教授」で滞在する外国人が民間企業に転職する場合などには、所属機関等の変更について１４日以内に届け出る必要があります。

根拠法令
出入国管理及び難民認定法第１９条の１６

外国人の新規採用に伴い在留資格の変更が生じる場合は在留資格の変更許可申請の手続が必要になります。在留資格の変更の申請は、外国人本人の居住地を管轄する入国管理局・支局・出張所で行ないます。

根拠法令
出入国管理及び難民認定法第２０条

例 大学に留学している留学生が卒業し日本の会社に就職する場合
「留学」→「技術・人文知識・国際業務」

例 日本の大学で教鞭をとっていた人が民間の研究機関に転職する場合
「教授」→「研究」など

（２−Ｂ）

「技術・人文知識・国際業務」などで滞在する人は勤務先に変更などが生じた場合、所属機関等の変更について１４日以内に届け出る必要があります。

根拠法令
出入国管理及び難民認定法第１９条の１６

同一職種での転職など在留資格に変更がない場合、就労資格証明書の交付を受けることにより新しい会社での在留資格該当性などを確認することができます。

根拠法令
出入国管理及び難民認定法第１９条の２

（２−Ｓ）

「日本人の配偶者等」「永住者」等の在留資格（居住資格）は就労の制限がありません。よって、在留資格の変更等の手続きを経ることなく就労することができます。

また これら居住資格の場合も、就労資格証明書の交付を受けることにより入管法上適法に就労できることを証明することができます。

日本の就労ビザ（在留資格）の特徴

（１）
現在、日本は就労希望の外国人をすべて受け入れるのではなく、日本国内の雇用状況、産業上の必要性などを考慮した上で、限定的に外国人を受け入れる政策を採っています。

例えば、民間企業での外国語の講師は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で受け入れることになっており、学歴などの要件を満たすとこの在留資格の下で適法に日本で働くことができます。

逆に、既存の在留資格で行うことができる活動（業務）以外については、それのみを目的として就労資格を取得し日本に滞在することは原則できません。

例えば、トラック運転手などについては該当する在留資格がありませんので、トラック運転手の業務(※)を行うことのみを目的として滞在することはできません。

※　「日本人の配偶者等」、「永住者」など就業に制限のない在留資格を有している外国人はトラック運転手の業務を行うことに入管法上制限はありません。

（２）
日本の就労ビザはいわゆる Sponsored-Type です。

一部の国では高度な特殊技能をもっている場合はそれをもって滞在が許可される制度がありますが、日本の「技術・人文知識・国際業務」などの就労系の在留資格は、原則、雇用契約など日本国内の機関との契約が必要です。

よって、未だ就業先が決まっていない求職状態では就労資格を取得できませんし、ご家族・親類の方が就業資格のスポンサーになることも原則できません。

就労可能な在留資格（いわゆる就労ビザに相当する資格）

社員として就労可能な在留資格としては、「技術・人文知識・国際業務」「教授」「研究」「教育」「医療」「企業内転勤」「技能」などが考えられます。また、会社の代表者など企業の経営に参加するような場合は「経営・管理」などが考えられます。

外国人が行う業務は在留資格が行うことができるとしている活動の範囲内にあり、外国人がその在留資格の要件（学歴・職歴など）を満たしている必要があります。

「教授」（例，大学教授）
「芸術」（例，作曲家，画家，著述家等）
「宗教」（例，外国の宗教団体から派遣される宣教師等）
「報道」（例，外国の報道機関の記者，カメラマン）
「経営・管理」（例，企業等の経営者，管理者）
「法律・会計業務」（例，弁護士，公認会計士等）
「医療」（例，医師，歯科医師，看護士等）
「研究」（例，政府関係機関や私企業等の研究者等）
「教育」（例，中学校，高等学校等の語学教師等）
「技術・人文知識・国際業務」（例，機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師等） の場合
「企業内転勤」（例，外国の事業所からの転勤者）
「介護」（例，介護福祉士）
「興行」（例，俳優，歌手，ダンサー，プロスポーツ選手等）
「技能」（例，外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機等の操縦者，貴金属等の加工職人等）

（例示は法務省ＨＰより引用）

なお、「就業査証」という用語がありますが、日本国内で一般用語として“就労ビザ”といわれているものは「就業査証」ではなく就労可能な在留資格のことを指していると思われます。