就労ビザ（働くための在留資格）｜ビザ・入国管理局手続き

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社員を新たに国外から招聘する場合は、通常、雇用予定の日本の雇用主が「在留資格認定証明書」を日本で取得します。その後、来日しようとしているご本人がその居住地を管轄する日本大使館領事部・日本総領事館などで査証(ビザ)申請を行います。

外国人社員を呼寄せるための入管（就労ビザ）手続き

ステップ１　在留資格、来日計画などの検討
ステップ２　在留資格認定証明書の申請・取得（交付）・・・日本での手続
ステップ３　在留資格認定証明書の発送
ステップ４　査証（ビザ）の申請・取得（発給）・・・外国での手続
ステップ５　来日（日本への上陸）

海外				日本国内
在外公館		外国人		雇用主		入管
							ステップ１
		来日計画を考える
							ステップ２
				在留資格認定証明書の交付申請
				在留資格認定証明書の交付
					* COE: "Certificate of Eligibility"		ステップ３
		在留資格認定証明書を発送
							ステップ４
査証(ビザ)の申請
査証(ビザ)の発給
							ステップ５
		来日・上陸

制度上は来日しようとしている外国人が、直接、在外公館（日本大使館・総領事館）で査証（ビザ）申請をすることも可能です。しかし、多くの場合では、在外公館では申請人および雇用主の十分な情報をもっておらず、直ぐに査証発給の許可・不許可の判断ができません。

このような場合、外務省の本省および法務省を経由して日本国内の入国管理局へ問い合わせを行います。そして、逆のルートで結果が伝わり査証（ビザ）の発給の判断がされます。この方法は、申請者、在外公館、入国管理局など関係者にとって非常に非効率なため、日本の入管法では「在留資格認定証明書」という制度を準備しています。（実務上でも「在留資格認定証明書」を取得した上で査証申請をするように指導を受ける場合が多くあるようです。）

在留資格認定証明書とは

在留資格認定証明書とは、「外国人が上陸審査の際に我が国において行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、入管法上のいずれかの在留資格（短期滞在を除く）に該当する活動である等の上陸の条件に適合していることを証明するために、法務省所管の各地方入国管理当局において事前に交付される証明書」です。（外務省ＨＰより）

就労目的の入国では、通常、雇用予定の雇用主が日本国内で「在留資格認定証明書」の申請手続きを行います。（新たに外国人を就労目的で呼寄せる場合は、通常、雇用主様から在留資格認定証明書の交付申請手続きの業務依頼を頂くことになります。）

予め「在留資格認定証明書」を取得すると在外公館（日本大使館・総領事館）での査証交付は比較的短期間で行われます。但し、在留資格認定証明書の発給は必ずしも査証（ビザ）の発給を保証するものではありませんので、現地の担当大使・領事の判断によっては異なる結果となる可能性もあります。

外国人が日本に来日し働くための「在留資格」

日本は、『在留資格』という資格で外国人をカテゴライズし、その要件を満たす外国人のみを受け入れる政策を採っています。日本に来日しようとする外国人は一つ以上の在留資格の要件を満たす必要があります。
在留資格ごとに、行うことができる業務、満たさなければいけない要件等が定められていますので、在留資格の確認は非常に重要です。

日本の就労ビザ（在留資格）の特徴

（１）
現在、日本は就労希望の外国人をすべて受け入れるのではなく、日本国内の雇用状況、産業上の必要性などを考慮した上で、限定的に外国人を受け入れる政策を採っています。

例えば、民間企業での外国語の講師は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で受け入れることになっており、学歴などの要件を満たすとこの在留資格の下で適法に日本で働くことができます。

逆に、既存の在留資格で行うことができる活動（業務）以外については、それのみを目的として就労資格を取得し日本に滞在することは原則できません。

例えば、トラック運転手などについては該当する在留資格がありませんので、トラック運転手の業務(※)を行うことのみを目的として滞在することはできません。

※　在留資格のなかには「日本人の配偶者等」、「永住者」など就業に制限のないものがあります。これら在留資格で滞在している外国人はトラック運転手の業務を行うことに入管法上制限はありません。

（２）
日本の就労ビザはいわゆる Sponsored-Type です。

一部の国では高度な特殊技能をもっている場合はそれをもって滞在が許可される制度がありますが、日本の「技術・人文知識・国際業務」などの就労系の在留資格は、原則、雇用契約など日本国内の機関との契約が必要です。

よって、就労資格で一旦入国した上で仕事を探すという方法はできませし、ご家族・親類の方が就業を目的として外国人を呼寄せるということも原則できません。

日本での就労を目的としている在留資格（いわゆる就労ビザに相当する資格）

社員として就労可能な在留資格としては、「技術・人文知識・国際業務」「教授」「研究」「教育」「医療」「企業内転勤」「技能」などが考えられます。また、会社の代表者など企業の経営に参加するような場合は「経営・管理」などが考えられます。

外国人が行う業務は在留資格が行うことができるとしている活動の範囲内にあり、外国人がその在留資格の要件（学歴・職歴など）を満たしている必要があります。

「教授」（例，大学教授）
「芸術」（例，作曲家，画家，著述家等）
「宗教」（例，外国の宗教団体から派遣される宣教師等）
「報道」（例，外国の報道機関の記者，カメラマン）
「経営・管理」（例，企業等の経営者，管理者）
「法律・会計業務」（例，弁護士，公認会計士等）
「医療」（例，医師，歯科医師，看護士等）
「研究」（例，政府関係機関や私企業等の研究者等）
「教育」（例，中学校，高等学校等の語学教師等）
「技術・人文知識・国際業務」（例，機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師等） の場合
「企業内転勤」（例，外国の事業所からの転勤者）
「介護」（例，介護福祉士）
「興行」（例，俳優，歌手，ダンサー，プロスポーツ選手等）
「技能」（例，外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機等の操縦者，貴金属等の加工職人等）

（例示は法務省ＨＰより引用）

なお、「就業査証」という用語がありますが、日本国内で一般用語として“就労ビザ”といわれているものは「就業査証」ではなく就労可能な在留資格のことを指していると思われます。