連れ子・外国人配偶者の子 入管手続き｜家族ビザ（在留資格）

外国人家族が日本に入国・滞在するための一般的要件

積極的要件

在留資格該当性
在留資格は出入国管理及び難民認定法の別表で行うことができる活動および必要な身分又は地位が定められています。したがって、当該外国人が日本で行う活動および身分又は地位はその要件を充たしている必要があります。

上陸許可基準適合性
在留資格には基準省令において扶養要件などが定められているものがあります。基準省令がある在留資格については、外国人はその基準に適合している必要があります。

消極的要件

上陸拒否事由の非該当性
外国人が入管法第５条の上陸拒否事由に該当する場合は日本に上陸することができません。従って、来日しようとする外国人は上陸拒否事由に該当していないことが必要です。

在留資格の取消事由の非該当性
外国人が入管法第２２条の４の在留資格の取消し事由に該当する場合は、在留資格が取り消され、入管法第２４条により日本からの退去を強制されることがあります。従って、日本で暮らそうとする外国人は在留資格の取消事由に該当していないことが求められます。

子の呼び寄せの在留資格認定証明書申請のためのチェックポイント

親子関係を証明することはできますか？
「家族滞在」や「定住者」の資格で呼び寄せできる子は“法律上の子”です。出生証明書などで親子関係を証明する必要があります。

スナップ写真
親子で写っており，容姿がはっきり確認できるスナップ写真などを提出することもあります。

一緒に暮らす住まいはちゃんと確保できますか？
「家族滞在」、連れ子「定住者」など父母に扶養されることが一つの要件となっている資格があります。これらの資格で来日する外国人は特別の理由が無い限り父母と同居することになります。

住民票の写しは取得しましたか？
日本にいる父母の実際の住まいの場所と住民票の住所は一致していますか？

家族が生活していくための安定した収入はありますか？
定職についていて給与がある、事業を経営していて安定した収入があるなど、今後、家族が一人増えても安定して生活をしていくための収入が必要です。

課税・納税証明書は取得しましたか？
一定の収入があることの証明として父母の市区町村発行の課税・納税証明書を提出します。

在職証明書は取得しましたか？
父母が勤務している会社から在職証明書を取得し提出します。

上陸拒否事由には該当していませんね！
外国人は入管法第５条の上陸拒否事由に該当する場合は、原則、日本に上陸することができません。

刑事罰や行政処分などは受けていませんね！
過去に有罪判決を受けていたり、強制退去など不利益処分を受けているような場合は、それをもって不許可となる場合があります。

日頃の素行は良好ですね！
有罪判決を受けていたり、刑事事件までいかないまでも日ごろの素行が悪い場合は、許可がでる可能性は低くなります。

身元保証書は準備できましたか？
通常、日本人にいる父母が身元保証人になります。

理由書は書けますか？
これまでのお子さんの状況、今回どうして呼び寄せることになったのか、お子さんが来日した後の生活・学校の計画など、お子さんを呼び寄せるための理由書が必要です。

必要書類（連れ子の呼寄せの場合の一例）

【申請書】
	申請書
【身分関係を証明する書類】
	出生証明書 申請人の国籍国（外国）の機関から発行された出生証明書
	婚姻証明書 父母の結婚証明書
	戸籍謄本 親族関係の記載がある日本人の方の戸籍謄本（日本人の配偶者の子の場合など）
【住民票】
	住民票 世帯全員の記載のある住民票の写し
【安定的な収入があることの証明】
	納税証明書 扶養者の住民税の課税証明書及び納税証明書（総所得及び納税状況が記載されたもの）
	在職証明書 扶養者の在職証明書（会社員の場合）
	営業許可証 扶養者の営業許可証（自営業の場合）
【身元保証書】
	身元保証書 父母による身元保証書
【その他】
	申請理由書 父母による招聘理由書
	スナップ写真 親子で写っており，容姿がはっきり確認できるもの

提出書類はケースにより大きく変わります。ここに示しているものは必ずしも全て必要ということではありませんし、逆にこれらを提出すれば必ず十分ということでもありません。

お子さんの在留資格・ビザでお困りですか？

当事務所ではビザ・入管関係手続きの、ご相談、申請書類作成、添付書類収集、申請取次ぎなど各種業務を承っております。お子さんの在留資格（ビザ）でお困りの場合、是非、ご相談ください。