外国人配偶者の呼び寄せ配偶者ビザ結婚ビザ

外国籍の配偶者を国外から日本に呼び寄せるには、通常、日本の家族が入管法に基づき「在留資格認定証明書」を取得し、その後、来日しようとしているご本人がその居住地を管轄する日本大使館領事部・日本総領事館などで査証(ビザ)申請を行います。

外国籍の配偶者を呼寄せるための入管（家族ビザ）手続き

ステップ１　在留資格、来日計画などの検討
ステップ２　在留資格認定証明書の申請・取得（交付）・・・日本での手続
ステップ３　在留資格認定証明書の発送
ステップ４　査証（ビザ）の申請・取得（発給）・・・外国での手続
ステップ５　来日（日本への上陸）

手続きの流れ

海外		日本国内
在外公館	外国人	呼寄者		入管

					ステップ１
	来日計画を考える

					ステップ２
		在留資格認定証明書の交付申請


		在留資格認定証明書の交付

			* COE: "Certificate of Eligibility"		ステップ３
	在留資格認定証明書を発送

					ステップ４
査証(ビザ)の申請


査証(ビザ)の発給

					ステップ５
	来日・上陸

外国籍配偶者を新たに国外から呼び寄せる場合は、通常、日本にいる配偶者（又は親族）が先ず「在留資格認定証明書(COE)」を日本で申請取得します(ステップ２)。

その後来日しようとしている外国人配偶者ご本人が、「在留資格認定証明書(COE)」を一つの添付書類として、その居住地を管轄する日本大使館領事部・日本総領事館などで査証（ビザ）の申請取得をします(ステップ４)。

一度、現地の日本大使館でビザ申請をしてみたものの「在留資格認定証明書(COE)」がないと受け付けられないといわれた、「在留資格認定証明書(COE)」といわれても何のことかよくわからないなど、外国籍配偶者・ご家族の入国管理局手続きでお困りなら、是非、ご相談ください。

在留資格認定証明書とは

在留資格認定証明書とは、「外国人が上陸審査の際に我が国において行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、入管法上のいずれかの在留資格（短期滞在を除く）に該当する活動である等の上陸の条件に適合していることを証明するために、法務省所管の各地方入国管理当局において事前に交付される証明書」です。（外務省ＨＰより）

長期滞在を目的として新たに外国籍の配偶者を日本に呼び寄せる場合は、通常、日本にいる配偶者が「在留資格認定証明書」の申請手続きを行います。（新たに外国人を呼び寄せる場合は、通常、日本のご家族から在留資格認定証明書の交付申請手続きの業務依頼を頂くことになります。）

根拠法令
出入国管理及び難民認定法第７条の２

注：在留資格認定証明書は査証（ビザ）ではありません。日本に入国する際には事前に管轄の日本大使館領事部・日本総領事館などで来日しようとする外国人ご本人が査証（ビザ）の申請取得をする必要があります。

「在留資格認定証明書」の制度の対象となっていない資格
「短期滞在」、「特定活動」の告示外活動、「定住者」の告示外、「永住者」は「在留資格認定証明書」の制度は利用できません。（出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号または第７条の２）

家族ビザ（在留資格）
配偶者の呼び寄せ（結婚ビザ）
配偶者が既に日本にいる場合 ├結婚手続（日本人と外国人） ├結婚手続（外国人と外国人） └入管手続
子・孫の呼び寄せ
離婚定住（離婚ビザ）

平日夜間、土日のご面談も対応可能です。是非、お問合せ下さい。

外国人配偶者のための在留資格（配偶者ビザ）

「在留資格」とは、外国人に対して決められる滞在の資格です。日本に滞在する外国人は、いずれかの「在留資格」の要件を満たす必要があります。

日本の法令上「配偶者ビザ」「結婚ビザ」というものはなく、主に身分関係の「在留資格」が日常用語での「配偶者ビザ」に相当します。外国人配偶者を想定した「在留資格」としては「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「家族滞在」などがあります。

日本人の配偶者

招聘者		呼び寄せたい外国人配偶者			招聘者
夫・日本人	婚姻関係	妻・外国籍	夫・外国籍	婚姻関係	妻・日本人
		可能性のある在留資格 →「日本人の配偶者等」

「永住者」の在留資格をもって在留する外国人の配偶者

招聘者		呼び寄せたい外国人配偶者			招聘者
夫・外国籍「永住者」	婚姻関係	妻・外国籍	夫・外国籍	婚姻関係	妻・外国籍「永住者」
		可能性のある在留資格 →「永住者の配偶者等」

「定住者」の在留資格をもって在留する外国人の配偶者

招聘者		呼び寄せたい外国人配偶者			招聘者
夫・外国籍「定住者」	婚姻関係	妻・外国籍	夫・外国籍	婚姻関係	妻・外国籍「定住者」
		可能性のある在留資格 →「定住者」

日本人の子として生まれ「日本人の配偶者等」の在留資格で在留する外国人の配偶者

招聘者		呼び寄せたい外国人配偶者			招聘者
夫・外国籍「日本人の配偶者等」	婚姻関係	妻・外国籍	夫・外国籍	婚姻関係	妻・外国籍「日本人の配偶者等」
		可能性のある在留資格 →「定住者」

「技術・人文知識・国際業務」「技能」などで滞在する外国人の配偶者

招聘者		呼び寄せたい外国人配偶者			招聘者
夫・外国籍「技術・人文知識・国際業務」など	婚姻関係	妻・外国籍	夫・外国籍	婚姻関係	妻・外国籍「技術・人文知識・国際業務」など
		可能性のある在留資格 →「家族滞在」

入管手続きでは、どの在留資格に該当するかの検討が重要です。

外国人家族が日本に入国・滞在するための一般的要件

積極的要件

在留資格該当性
在留資格は出入国管理及び難民認定法の別表で行うことができる活動および必要な身分又は地位が定められています。したがって、当該外国人が日本で行う活動および身分又は地位はその要件を充たしている必要があります。

上陸許可基準適合性
在留資格には基準省令において扶養要件などが定められているものがあります。基準省令がある在留資格については、外国人はその基準に適合している必要があります。

消極的要件

上陸拒否事由の非該当性
外国人が入管法第５条の上陸拒否事由に該当する場合は日本に上陸することができません。従って、来日しようとする外国人は上陸拒否事由に該当していないことが必要です。

在留資格の取消事由の非該当性
外国人が入管法第２２条の４の在留資格の取消し事由に該当する場合は、在留資格が取り消され、入管法第２４条により日本からの退去を強制されることがあります。従って、日本で暮らそうとする外国人は在留資格の取消事由に該当していないことが求められます。

配偶者の在留資格認定証明書申請のためのチェックポイント

結婚手続きは完了していますか？
「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の資格が取得できる“配偶者”は法律上の配偶者です。事実婚や婚約者は配偶者としての在留資格は取得できません。また、離婚した人、死別した人も配偶者としての資格を取得することはできません。

戸籍謄本は取得しましたか？
日本人の配偶者の場合、婚姻の成立を証明する書類として戸籍謄本（全部事項証明）が必要です。また、外国人配偶者の国籍国でも婚姻の手続きが必要な場合はその証明書を提出します。

一緒に暮らす住まいはちゃんと確保できますか？
法律上の配偶者になっていても実態が伴っていなければ配偶者としての在留資格は取得できません。特別の理由が無い限り夫婦は同居することが必要です。

住民票の写しは取得しましたか？
実際の住まいの場所と住民票の住所は一致していますか？

家族が生活していくための安定した収入はありますか？
定職についていて給与がある、事業を経営していて安定した収入があるなど、今後、家族が日本で一緒に生活していくための安定した収入が必要です。

課税・納税証明書は取得しましたか？
一定の収入があることの証明として市区町村発行の課税・納税証明書を提出します。

在職証明書は取得しましたか？
勤務している会社から在職証明書を取得し提出します。

上陸拒否事由には該当していませんね！
外国人は入管法第５条の上陸拒否事由に該当する場合は、原則、日本に上陸することができません。

刑事罰や行政処分などは受けていませんね！
過去に有罪判決を受けていたり、強制退去など不利益処分を受けているような場合は、それをもって不許可となる場合があります。

日頃の素行は良好ですね！
有罪判決を受けていたり、刑事事件までいかないまでも日ごろの素行が悪い場合は、許可がでる可能性は低くなります。

身元保証書は準備できましたか？
通常、日本人配偶者が身元保証人になります。

質問書は書きましたか？
結婚に至るまでの経緯を説明する資料として「質問書」への回答が必要です。

交際・交流を示す資料が準備できていますか？
知り合ってから結婚に至るまでの交際・交流を示す資料は準備できていますか。夫婦で写っており容姿がはっきり確認できるスナップ写真、メールの記録などです。

夫婦で共通の言語はありますか？
夫婦がともに使用できる共通の言語が必要です。それが母語でない場合は、どのようにその言語を習得したかの詳細な説明が必要となります。

平日夜間、土日のご面談も対応可能です。是非、お問合せ下さい。

必要書類（日本人の配偶者の呼寄せの場合の一例）

【申請書】
	在留資格認定証明書交付申請書（入管ＨＰ）
【婚姻関係を証明する書類】
	戸籍謄本申請人との婚姻事実の記載がある配偶者（日本人）の方の戸籍謄本
	婚姻証明書申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書
【住民票】
	住民票配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し
【安定的な収入があることの証明】
	納税証明書配偶者（日本人）の住民税の課税証明書及び納税証明書（総所得及び納税状況が記載されたもの）
	在職証明書配偶者（日本人）の在職証明書（会社員の場合）
	営業許可証配偶者（日本人）の営業許可証（自営業の場合）
【身元保証書】
	身元保証書配偶者（日本人）による身元保証書
【その他】
	申請理由書配偶者（日本人）による招聘理由書
	質問書配偶者（日本人）による質問書
	立証書類交際・交流を立証する書類
	スナップ写真夫婦で写っており，容姿がはっきり確認できるもの

提出書類はケースにより大きく変わります。ここに示しているものは必ずしも全て必要ということではありませんし、逆にこれらを提出すれば必ず十分ということでもありません。

配偶者の在留資格・ビザでお困りですか？

当事務所ではビザ・入管関係手続きの、ご相談、申請書類作成、添付書類収集、申請取次ぎなど各種業務を承っております。配偶者の在留資格（ビザ）でお困りの場合、是非、ご相談ください。

入管・ビザ手続きでは、要件を満たしていることを、書類で立証する必要があります。

はやし事務所は入管提出書類の作成の支援をしています。

【申請書】
	在留資格認定証明書交付申請書（入管ＨＰ）
【婚姻関係を証明する書類】
	戸籍謄本申請人との婚姻事実の記載がある配偶者（日本人）の方の戸籍謄本
	婚姻証明書申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書
【住民票】
	住民票配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し
【安定的な収入があることの証明】
	納税証明書配偶者（日本人）の住民税の課税証明書及び納税証明書（総所得及び納税状況が記載されたもの）
	在職証明書配偶者（日本人）の在職証明書（会社員の場合）
	営業許可証配偶者（日本人）の営業許可証（自営業の場合）
【身元保証書】
	身元保証書配偶者（日本人）による身元保証書
【その他】
	申請理由書配偶者（日本人）による招聘理由書
	質問書配偶者（日本人）による質問書
	立証書類交際・交流を立証する書類
	スナップ写真夫婦で写っており，容姿がはっきり確認できるもの

お問合せ内容	相談を希望（来所）相談を希望（ZOOM）自分で準備した書類にアドバイスが欲しい入管取次ぎを依頼したい（申請書類の作成と提出代行）

状況	新たに外国から家族を呼び寄せたいその他
予定住所

関係	日本に来たい外国人は、招聘者（呼び寄せる人）の夫妻子（実子）子（養子）配偶者の子（連れ子）孫父（実父）母（実母）養父養母義父（配偶者の父）義母（配偶者の母）祖父祖母その他

ご相談希望日時	月日時（第１希望）月日時（第２希望）土・日、夜間でもできる限り調整をさせて頂いております。

呼び寄せ理由

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フリガナ
メール
電話
関係	家族外国人本人就職先人事担当その他
法人名	（法人のお問合せの場合）

通信欄



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・項目はすべて任意項目ですが、ご入力頂く情報が多いほどより具体的な対応・準備ができます。なお、入力途中と思われるものなど明らかに情報が不足しているものは回答しておりませんのでご了承ください。
・お名前は回答のための必須項目とさせて頂いております。また、メールアドレスのご入力がない場合、メールアドレスが間違っている場合などは、回答が届きませんので予めご了承ください。

【個人情報のお取扱について】ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行（見積もりの作成を含む）に利用します。業務のご依頼後、入国管理局など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

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