国際結婚手続き(外国人と外国人)〜外国人配偶者が既に日本にいる場合〜

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日本国内での結婚手続き

日本では、日本の民法・戸籍法に基づき、婚姻届を市区町村に提出し受理されると婚姻が成立します。


外国人と外国人もこの方法で結婚することができます。 また、外国人の国の法律に基づき結婚の手続きをすることもできます。


どの国の法律を適用させるか

いわゆる国際結婚では複数の国の法律が関係してくるためどの国の法律を適用させるかなどの調整が必要になってきます。日本では「法の適用に関する通則法」にその調整の規定をおいています。


法の適用に関する通則法
(婚姻の成立及び方式)
第二十四条  婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2  婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
3  前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。

どの国の法律を適用させるかは「婚姻の実質的要件」と「婚姻の形式的要件(婚姻の方式)」の2つに分けて検討します。


実質的要件 外国人
夫
外国の法律
外国人
妻
外国の法律
何歳で結婚できるかなどはそれぞれの国の法律が適用

形式的要件 婚姻関係
日本の法律
婚姻挙行地の法による方式として日本の市区町村に婚姻届を提出し婚姻を成立させることも可

婚姻の実質的要件とは、男は満18歳、女は満16歳にならなければ婚姻をすることができないとする婚姻適齢など、婚姻を成立させるために必要な要件のことです。婚姻の実質的要件については当事者の本国法によることとされています(通則法第24条第1項)。 よって、国際結婚をするときは原則それぞれの国の法律で定める婚姻要件を満たす必要があります。


婚姻の形式的要件(婚姻の方式)とは、婚姻を法律上有効なものとして成立させるために必要な手続きのことです。通則法第24条第2項の規定により外国人間の婚姻も日本の方式によることができます。また、通則法第24条第3項本文の規定により、当事者の一方の本国法に適合する方式での婚姻も有効な婚姻と認められます。

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実質的要件

ウエディング 婚姻の実質的要件については当事者の本国法によるとされていますので、それぞれの国籍国の法律で定める婚姻の要件を満たす必要があります。


婚姻の実質的要件は、原則的には、当人の本国法が適用されますが(一方的要件)、相手方の本国法の要件が累積適用されるもの(双方的要件)もあります。


反致 婚姻の実質的要件は、原則、その本国法が準拠法となりますが、例外として、その国際私法の規定により、婚姻の実質的要件に婚姻の挙行地の法が適用される場合があります。



各国政府・駐日大使館などによる婚姻に関するHP

英国 カナダ アメリカ大使館
オーストラリア大使館 ニュージーランド大使館 シンガポール大使館
中国大使館 フィリピン大使館

外国籍の方の婚姻要件具備証明の取得、その他の手続きなどについては各HPをご参照ください。

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婚姻の形式的要件(婚姻の方式)

婚姻の形式的要件とは、婚姻を法律上有効なものとして成立させるために必要な手続きのことです。


江東区役所

日本の民法は婚姻届を提出し受理されることを要求しています。即ち両当事者と証人二名の署名のある通常の婚姻届を市区役所・町村役場へ提出し、それが受理されることで法律上有効な婚姻が成立します(日本の方式)。


外国人と外国人が日本で結婚をする場合も、通則法第24条第2項の規定により、その婚姻の方式は、日本の方式 によることができます。


また、外国の方式による領事婚、宗教婚、儀式婚などが行われ、それが相手側の本国法の婚姻の形式的要件を満たす場合は、日本の通則法第24条第3項本文の規定により、日本法上も有効な婚姻と認められます。



婚姻届の書き方(日本で結婚する場合)

国際結婚の婚姻届の書き方 国際結婚の婚姻届の書き方

・(1)外国人の名前はカタカナで記載し、出生年は西暦で記載します。中国など漢字圏の外国人はその漢字が日本の正字であるときは漢字が使えます。
・(3)外国人の本籍は国名を記載します。
・(4)「婚姻後の夫婦の氏」は記載不要です。国際結婚の場合は、婚姻によって氏は変更されません。日本人が外国人配偶者の氏に変える場合は、「外国人との婚姻による氏の変更届」(戸籍法107条2項の届)を提出します。



添付書類

外国人が日本で日本の方式により婚姻をするときは「国籍証明書」、「婚姻要件具備証明書」などを添付書類として準備します。


・「国籍証明書」は、外国人の国籍を証明するもので本国法の判断のために用意します。


婚姻要件具備証明書から国籍が明らかな場合は不要ですが、通常は、旅券(パスポート)で証明ができます。


・「婚姻要件具備証明書」とは、外国人が本国法で定める婚姻の実質的要件を満たしているということを証明するものです。


婚姻要件具備証明書は、本国法において権限のある公的な者が作成したものである必要があります。国によって制度が異なるめ、市長、人口登記官、領事など様々です。


婚姻要件具備証明書と同様に取り扱われるものとして、駐日アメリカ公館で認証される宣誓書などがあります。


婚姻要件具備証明書、宣誓書などが得られないようなケースでは、本国法における婚姻の実質的要件を示している法文、及び、本人の身分事項を証明する出生証明書、家族登録簿(日本の戸籍に相当する公的な書類)などを準備します。


これら証明書は外国人について用意するもので、日本語以外の言語で作成されたものにはその日本語訳も必要です。



婚姻証明書

婚姻成立後に婚姻を証明する書類としては、届出受理証明書などが該当します。(詳しくは婚姻証明

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